第247回最強セミナー|染宮教育総研株式会社

第247回『生保営業最強セミナー』は・・・

最強セミナー247

  
    こんにちは、税理士の染宮勝己です。
  今日はあなたに『平成25年度税制改正』のお話をさせていただきます。

  『平成25年度税制改正』。
  平成23年からず〜っと『延長戦』が続いていた税制改正が、

     ついに本格的に動き出しました。

 

 

いや〜、よかった!
何事も、決まらないとイマイチ力が出ませんからね。
2年待って、ようやく“本番”が来た気分です。

しかも『平成25年度税制改正』は「知らなかったでは済まされない」内容がてんこもり。

「知っておくとトクをする」だけでなく
「知らなかったでは済まされない」。

それが『平成25年度税制改正』です。

でも、多くのお客様は忙しく、『知らなかったでは済まされない』ことさえ気づいていません。
また、気づいて、情報を集めていたとしても
『一体どこが重要で、自分に関係するのか?』『何をどう対策すればいいのか?』までは

気が回らないことでしょう。

だからこそ、『平成25年度税制改正』は

生保営業マンにとってまたとないチャンスなのです。

今、
『もっともお客様に喜ばれ』
『もっともお客様の役に立ち』
『大きく、長続きする契約に結びつきやすい』
それが『平成25年度税制改正』!

平成25年度税制改正は“三大巨頭”
 『平成25年度税制改正』で生保営業マンが注目すべきなのは3つ。

● “未だかつて、一度もなかった”改正——相続税の基礎控除の縮小
● 国が“方向転換”した改正——贈与税の減税
● 高額所得者に厳しい改正——所得税の増税

様々な改正がありますが、この“三大巨頭”を押さえることが肝心です。
それでは、一つ一つ見ていきましょう!

 


 

今回の税制改正『最大の目玉』といってもいいのが
この『相続税の基礎控除の縮小』です。


相続税の仕組みができてから現在まで
相続税の基礎控除はずっと引き上げられてきました。


高度経済成長期、バブル時代……
日本が豊かになるのに合わせ、基礎控除は上がり続けてきたのです。


しかし、今回ついに基礎控除の『縮小』が行われます。


前回の基礎控除の改正が平成6年ですから、
平成27年から施行されるとすると、実に21年ぶりの改正といえます。

この21年間、日本の状況は大きく変わりました。

・日本の人口減少
・超高齢社会
・消費税の引き上げ 等々……

例を上げれば、それこそキリがありません、

この数えきれない『変化』に合わせ
相続税の基礎控除が縮小されることになったのです。

『右肩上がりの時代』の終焉を象徴するようで、なんだか寂しいですね。


……なんて言ってる場合じゃなーい!
これは『未だかつて無い大事件』です。


基礎控除の縮小により『突然、相続税がかかるようになる』
人が現れます。一人や二人ではありません。

基礎控除は今までの『6割』まで下がるのです。
どれだけの人が新たな対象者になるのか……

もちろん、相続財産には現金預金だけでなく、自宅なども含まれます。
『地価が高い地域に一軒家がある』というだけで、相続税の課税対象になる可能性も……!


しかも、恐ろしいことに
『基礎控除の縮小により、相続税がかかるようになった』としても
 誰も教えてくれません。


そう。

相続税がかかることに気づかず、いざ相続が開始してから
「聞いてないよ〜!」と大慌てする人が現れかねないのです。

イヤー、怖い!

……でも、これは言い換えれば『新しい相続マーケットの出現』とも言えます。

『基礎控除の縮小で、相続税がかかるようになる』……
平成25年度税制改正が生んだ、新しいマーケットです。


基礎控除の縮小とその影響、対策をお伝えすることで
この『新しい相続マーケット』に一気に切り込むことができます。

まさに、生保営業マンの腕の見せどころです。


今回の『贈与税の減税』は、単に『税率が下がる』だけではありません。
『国が贈与税に対する考え方を変えた』のが大きな注目点です。

今回の『贈与税の減税』は国の“方向転換”……

『過度の贈与を抑えるための贈与税』
『贈与税は相続税の補完税』という考え方から
『若い世代に贈与してもらうための贈与税の減税』への転換
なのです。


わかりやすく言うと
「あんまり贈与しないでね」から「どんどん贈与してね」への転換。

なんと、国の態度が180度変わったのです。

これは少子高齢化により
80代、90代の親から60代、70代の子への相続、
『高齢者の間での相続』が増えたからだと言われています。


高齢者間で財産が移動しても、相続した財産はなかなか使われないため
高齢者の間をぐるぐる回るケースが多いのです。

でも、国は『相続財産を使って欲しい』……

そこで、国は贈与税を安くし、もっと若い世代へお金が渡るようにと考えました。

改正内容をよ〜く読むと
単なる減税ではなく、若い世代への贈与を後押ししたいのが伝わってきます。

「えっ、どこを見れば分かるんですか?」

ヒントは『受贈者(もらう側)の年齢制限』。

減税の対象となる贈与は
『受贈者(もらう側)が20歳以上』と限定されているのです。
さあ、あなたなら、この減税を販売話法にどう活かしますか?
 


『平成25年度税制改正』の中で
高額所得者の話題を集めているテーマの一つが『所得税の増税』

「これからの所得税は、高額所得者に厳しくなっていく」といわれています。


実は、その兆しは平成24年度から始まっていました。
『給与所得控除の上限設定』の規定です。
これを第一弾とすれば、今回の最高税率の引き上げは第二弾といえるでしょう。

課税所得が4,000万円を超える部分については
その所得に対して最高税率55%の所得税・住民税がかかるようになります。

つまり、4,000万円を超える部分については
【半分以上】税金で取られ、手元には45%しか残らないのです。


もし、あなたが高額所得者の立場なら
『所得の半分以上が税金として持っていかれる』のを黙って見ていられるでしょうか?

ちなみに、法人税の実効税率は最高で38%と引き下げられています。


しかし、法人のお金は法人のものであり、社長さん個人のものではないのです……

納税者が、この【法人税率と所得税率の差】をどう考え、どう行動するかが
これからのポイントになります。


どちらを選ぶかは、人それぞれ。
しかし、正しく十分な情報、対策の知識がなければ、そもそも判断のしようがありません。


だからこそ、あなたの
「情報提供の質」「プレゼン力」「提案力」がカギを握るのです。
税制改正は、情報だけじゃもったいない

 

今、平成25年度税制改正の“三大巨頭”についてお話しましたが、
この内容と同じぐらい大切なことが一つあります。

それは

『税制改正は“時代の鏡”』ということ。


もともと、税制改正は
その時々の経済状況などに合わせ、その都度作られているものです。

“日本が抱える様々な問題に『税法の視点から』対策をするための仕組み”
それが税制改正です。


つまり、税制改正“だけ”を語るのではもったいない!

税制改正はキッカケに過ぎません。
そこからお客様の抱える悩みや問題点に触れ、
生命保険を役立てられないか考えることこそ、生保営業マンの役目なのです。


その意味で『平成25年度税制改正』は
生保営業マンにとって最高の『キッカケ』になるでしょう。


デリケートでなかなか切り込めない『相続マーケット』、
生命保険の活用の幅が広い『生前贈与』、
高額所得者が頭を抱える『所得税対策』。


これほど豊富な切り口が用意できる改正はなかなかありません。

税制改正は“学ぶ”だけでは道半ばです。
その知識を“使って”こそです。

……といっても、多くの税制改正特集やセミナーは
『税制改正の内容』だけに特化していて
『改正を、具体的にどう活かせばいいのか?』には触れられていません。

そこで、今回
【東京】【大阪】【福岡】【名古屋】の4箇所

生保営業マン専用、“使うための”税制改正セミナー

を開催することにしました!

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