第242回最強セミナー|染宮教育総研株式会社

第242回『生保営業最強セミナー』は……

 

最強セミナー242

あなたは、みなし退職が
『簡単に使える』と思っていませんか……?

 

あなたは『みなし退職』についてどんなイメージを持っていますか?

『社長から会長になって退職金をもらい、後継者のサポートをする』 といった
『退職金を上手にもらうための制度』というイメージを持っているのではないでしょうか?


もし、そう思っているなら……
その考え方は『キ・ケ・ン』かもしれません。

実は最近、「税務調査で『みなし退職(分掌変更)による退職金』が狙われている」
と囁かれています。 実際、否認事例が急に増えていると言われています。


大阪高裁の平成18年10月25日判決により納税者が敗訴し、
それに合わせて基本通達まで改正されました。

それにより、みなし退職金の否認事例が急増したと言われています。

『退職所得』が税務上とっても優遇されているのは
あなたも十分ご存知だと思いますが……

“『役員退職金』が否認されたらどうなるか” 考えたことはあるでしょうか?

当然、役員退職金として受けた様々な税務上のメリットはなくなってしまいます。

結果、税金がどーーーん!と増えることに!
しかも、役員退職金は大きなお金が動くものだけに、納税者も大変!


否認された時に増える税額は、文字通り『ケタ』が違います。
会社経営を圧迫するほどにおも〜い税金を取られてしまうのです。


(税務署からすれば、税金をたっぷり取れるのですから役員退職金に目をつけるのは当然といえるかも……?)


さて、ではどうして 『みなし退職』が狙われるようになったのでしょうか?
これは 平成19年3月に『みなし退職に関する基本通達』が改正され
『みなし退職』の「解釈」が変わったところから始まっています。


この改正をキッカケに、 実務上の『みなし退職』の意味は大きく変わったといえます。

つまり改正前の『みなし退職』と 改正後の『みなし退職』が 全然別の意味になってしまったのです。
改正自体は今から5年も前ですから、今さら言うことでもないようですが……


ところがどっこい!


通達が変わってから、その影響が出るまでには しばらく時間がかかるということも多いのです。
そして、経営者にとって『退職』は一生に一度。 法人にとっても毎期発生するような費用ではありません。
そのため『みなし退職』についても 改正前の知識のままでいる経営者も多いのです。


生保営業マンもまた同じです。

かつての意味での『みなし退職』は、もう使えません。

使ってしまうと、税務調査で大変なことになります。
……ただし 『みなし退職』制度そのものがなくなったわけではありません。


『みなし退職』は今も中小企業に欠かせない、大切な制度です。
だからこそ あなたの持っている『みなし退職』の知識をリフレッシュし
何が『OK』で何が『NG』なのかを 正しく理解し、活用することが大切なのです。

そこで今回は
『みなし退職』について徹底解説することにしました!

 

 

 

 

最強セミナー242

 

 

 

 

<このセミナーの内容の一部を紹介すると……>

 

  ● みなし退職の否認事例が増えているって本当?
  ● みなし退職金が否認されるとどうなるの?
  ●『通達の変更』よりも重要な『解釈の変更』
  ●『みなし退職』で退職金をもらう方法とは?

              

 

 

 

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